制定日：2026年4月23日 / 版：2.0（2026年4月時点の法令に準拠）

第1条（目的）

本規約は、株式会社吉勝重建（以下「当社」）が提供する社内向け情報システム「KITISYOポータル」（以下「本システム」）の利用に関し、利用者の権利義務、利用条件、責任の分担および本システムの運用ルールを定めることを目的とする。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、当社と雇用契約、業務委託契約またはその他の契約関係にあり、当社から本システムの利用を許可された者をいう。業務委託契約に基づく利用者（一人親方等）への本規約の適用は、当該業務委託契約の内容および個別同意の範囲内においてのみ効力を有し、業務委託者としての独立性を損なうものではない。
2. 「アカウント情報」とは、社員番号、パスワード、ログイン用QRコード、二要素認証（TOTP）のシークレット・バックアップコード、その他本システムにログインするために必要な一切の情報をいう。
3. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）第2条第1項に定めるものをいう。
4. 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定めるものをいい、本システムで取り扱うものは主に健康診断結果および医師の所見である。
5. 「本規約等」とは、本規約および別途定める「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」ならびに「健康情報等取扱規程」を総称していう。

第3条（本規約への同意および適用）

1. 利用者は、本システムのログイン画面において同意チェックボックスに同意することにより、本システムの利用を開始することができる。
2. 本システムは、当社が利用者に対し同意チェックの履歴（利用者識別子、版番号、同意日時、アクセス元IPアドレス）を記録し、保存する。当該記録は、同意の存在を示す証拠として用いる。
3. 本規約は、本システムの利用に関する当社と利用者との合意を定めるものであり、雇用契約、就業規則、業務委託契約その他の契約関係を変更するものではない。本規約と当社就業規則の労働条件に関する定めが抵触する場合、労働契約法第12条に従い就業規則の定めが優先する。
4. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当する。

第4条（アカウント管理責任）

1. 利用者は、自己のアカウント情報を、自己の責任において厳重に管理する義務を負う。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者（家族・同僚・協力会社社員等を含む）に貸与、譲渡、共有、開示、または使用させてはならない。
3. 利用者は、次の各号に掲げる事由の発生またはそのおそれを認識した場合、直ちに総務部へ通報しなければならない。通報の懈怠または24時間を超える遅延に起因して生じた損害については、当社は責任を負わず、当該利用者の責任とする。
   • アカウント情報の紛失、盗難、漏洩、覗き見、記録・複写
   • アカウント情報を記録した端末・媒体（スマートフォン、紙、メール等）の紛失、盗難
   • 第三者による自己のアカウントへの不正アクセスの疑い
   • ログインQRコード画像、パスワード記載書面の撮影・流出
4. 利用者のアカウント情報を用いて行われた本システムへのアクセスおよび操作は、当該利用者本人によるものと推定する。利用者が当該アクセスまたは操作が自己によるものでないことを合理的に疎明し、かつ前項の通報義務を履行していた場合はこの限りでない。
5. 次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に過失があったものと推定し、利用者は推定を覆すための合理的な疎明責任を負う。
   • アカウント情報を紙、メモ、スマートフォンのメモアプリ、個人メール、SNS等、当社が指定しない媒体に記録していた場合
   • パスワードを「生年月日」「社員番号」「電話番号」「1234」等、容易に推測可能な文字列に設定していた場合
   • 同一パスワードを他のサービスで使い回していた場合
   • 画面ロックを設定していない端末で本システムを利用していた場合
   • 第3項の通報を怠り、または24時間を超えて遅延した場合

第5条（端末・利用環境の自己責任）

1. 利用者は、本システムを利用する端末（スマートフォン・PC等）について、画面ロック、OSおよびブラウザのセキュリティ更新、ウイルス対策ソフトの導入、紛失時のリモートワイプ等、合理的なセキュリティ対策を自らの責任で講じる。
2. 利用者は、公共の場所（駅、カフェ、現場事務所、公共交通機関内、共用スペース等）で本システムを操作する際、周囲からの覗き見（ショルダーハッキング）を防止するため、画面の向き・距離・覗き見防止フィルム等に十分配慮する。
3. 第三者により画面を覗き見られたこと、端末を紛失・盗難されたこと、公共Wi-Fi等の通信を傍受されたこと、個人所有端末の不正利用等に起因する情報漏洩その他の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わず、当該利用者の責任とする。
4. 利用者の私用端末、個人所有のメールアカウント、個人所有のクラウドストレージ等に本システムのデータを保存、転送、複写する行為は、当社が業務上必要と明示的に許可した場合を除き禁止する。

第6条（禁止事項）

利用者は、本システムの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

1. 法令、公序良俗、または当社の就業規則・社内規程に違反する行為。
2. 他の利用者または第三者の個人情報・機密情報を、業務上必要な範囲を超えて取得、閲覧、複製、持ち出す行為。
3. 本システムの画面の撮影、スクリーンショット、録画、印刷、スクレイピング（業務上必要と当社が認める場合、ならびに利用者自身の労働時間記録、給与明細、自己の個人情報に係る個人情報保護法第33条の開示請求の目的で自己の情報を保存する場合を除く）。
4. 本システムに対する不正アクセス、改ざん、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、ウイルスの送信、過度な負荷を与える行為。
5. 業務目的以外での本システムの利用。
6. 当社が許可していない端末・ネットワーク・VPN・プロキシ等を介したアクセス。
7. 第三者になりすまして本システムを利用する行為。
8. 本システムで取得した情報を、第三者（転職エージェント、競合他社、取引先の担当者個人、SNS、報道機関等）に開示、提供、漏洩する行為。
9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

第7条（個人情報および要配慮個人情報の取扱い）

1. 本システムに格納される個人情報および要配慮個人情報（健康診断結果等）の取扱いは、別途定める「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」および「健康情報等取扱規程」に従う。
2. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーへの同意に加え、要配慮個人情報の取得・利用については、本システムのログイン画面において別個のチェックボックスによる明示の同意を行うものとする。
3. 労働安全衛生法第66条等の法令に基づき事業者が取得する必要がある健康診断結果については、個人情報保護法第20条第2項第2号（法令に基づく場合）に該当するため、法令上の例外として当社はこれを取得・保存する。

第8条（健康情報等取扱規程との連携）

1. 当社は、労働安全衛生法第13条の3および「労働者の心身の状態の情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年9月7日公示第1号）に基づき、健康情報等取扱規程を別途定め、労働者代表の意見を聴取のうえ制定および改訂する。
2. 本システムに格納される健康情報の取扱者の範囲、取扱方法、本人への開示方法等は、同規程に従う。
3. ストレスチェック結果（労働安全衛生法第66条の10）を当社が取得することについての同意は、結果を本人に通知した後、個別に取得するものとし、本規約および本ポリシーへの同意には含まれない。（労働安全衛生規則第52条の13、2025年改正労働安全衛生法により小規模事業場への義務拡大に備え予告対応）。

第9条（建設業関連情報の提供への同意）

利用者は、本システムの利用にあたり、次の各号に掲げる情報提供について同意するものとする。詳細はプライバシーポリシー第6項を参照。

1. 建設業法第24条の8および同法施行規則第14条の2に基づく、元請負人への施工体制台帳・作業員名簿（氏名、生年月日、職種、社会保険加入状況、資格、健康診断受診状況等）の提供。
2. 労働安全衛生法、社会保険諸法令、その他法令に基づく官公庁・監督機関等への提供。
3. 建設キャリアアップシステム（CCUS）、建設業退職金共済（建退共）、中小企業退職金共済（中退共）への登録・情報提供。
4. グリーンサイト、Buildee等、元請が指定する労務安全管理書類の電子化サービスへの情報提供。
5. 業務委託先（社会保険労務士、税理士、弁護士、システム保守事業者、健康診断実施機関等）への、利用目的達成に必要な範囲での委託。

第10条（ログおよびアクセス監査）

1. 当社は、不正アクセスの検知、情報漏洩の防止、法令遵守の確認および利用実態の把握のため、本システムへのアクセスおよび操作の記録（監査ログ）を取得・保管する。
2. 監査ログには、アクセス日時、アクセス元IPアドレス、利用者識別子、操作内容、操作対象等が含まれる。
3. 利用者は、上記監査ログの取得および当社による利用状況の監視に同意するものとする。
4. 当社は、監査ログを第1項記載の目的以外で利用しない。ただし、法令に基づく開示請求、裁判手続、懲戒手続、その他正当な業務上の必要がある場合はこの限りでない。

第11条（秘密保持義務）

1. 利用者は、本システムを通じて知り得た当社、取引先、他の利用者、元請負人、発注者その他関係者に関する一切の情報（営業秘密、技術情報、人事情報、健康情報、顧客情報、取引先情報、単価情報、見積情報、図面、工程表、写真等）を、業務目的以外で使用し、または第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 前項の義務は、本規約の終了後または利用者の退職・契約終了後も3年間存続する。ただし、不正競争防止法第2条第6項に定める営業秘密については、期間の定めなく秘密保持義務を負う。
3. 利用者が本条に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負う。

第12条（アクセス停止・利用資格の喪失）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、利用者の本システムへのアクセスを停止し、または利用資格を喪失させることができる。
   • 本規約、プライバシーポリシーまたは健康情報等取扱規程に違反し、または違反するおそれがある場合。
   • 不正アクセスのおそれがある場合。
   • 退職、契約終了、休職、異動、配置転換その他の事由により本システムの利用が不要となった場合。
   • その他当社が必要と認める場合。
2. 前項の措置によって利用者に生じた業務遂行上の不利益について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わない。利用者は、事後に理由の説明を求めることができ、当社は合理的な範囲でこれに応じる。
3. 本条の措置は雇用契約または業務委託契約それ自体の解除を意味するものではない。契約の解除・解雇については別途労働契約法、就業規則、業務委託契約書等に従う。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らおよび自らの関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことおよび将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに利用者の本システムへのアクセスを停止し、かつ利用者との契約を解除することができる。
3. 前項の解除により利用者に損害が生じても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わない。また、当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負う。

第14条（法令遵守）

当社は、個人情報保護法、労働安全衛生法、労働基準法、労働契約法、建設業法、建設労働者の雇用の改善等に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、電気通信事業法、その他関連法令を遵守するとともに、適切な安全管理措置を講じる。利用者もまた、これら法令および社内規程を遵守するものとする。

第15条（退職・契約終了時の取扱い）

1. 利用者の退職または契約終了時、当社は該当利用者のアカウントを速やかに無効化する。
2. 個人情報は「個人情報の取扱いについて」に定める保存期間の経過後、削除または匿名化する。ただし、労働基準法第109条（労働者名簿・賃金台帳等）、労働安全衛生規則第51条（健康診断結果）、石綿障害予防規則第41条（石綿作業記録・健診記録40年）、じん肺法第17条（じん肺健診7年）、その他法令に基づく保存義務期間は、これに従い保管する。
3. CCUS技能者IDは本人に帰属し、退職後も本人が継続利用できる。退職時、当社は速やかに事業者登録上の紐付けを解除する。

第16条（責任の限定・免責）

1. 当社は、本システムの稼働について合理的な努力をするが、24時間365日の連続稼働、無中断、無エラー、特定の目的への適合を保証しない。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由により利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。
   • 利用者によるアカウント情報の紛失、盗難、漏洩、覗き見、推測、共有、誤送信、推測されやすいパスワードの設定等に起因する不正アクセス、情報漏洩または改ざん。
   • 利用者の端末、OS、ブラウザ、ネットワーク環境、アンチウイルスソフト、VPN、その他利用者側の環境に起因する不具合、情報漏洩または損害。
   • 利用者の操作ミス、入力ミス、誤承認、誤送信、誤削除、誤添付に起因する損害。
   • 天災地変、戦争、暴動、テロ、感染症、パンデミック、ストライキ、停電、通信事業者の障害、クラウド事業者の障害、サイバー攻撃（DDoS、ランサムウェア、ゼロデイ脆弱性の悪用等）、その他当社の合理的な支配を超える事由。
   • 公共Wi-Fi、公共の場所、第三者所有の端末からの利用に起因する情報漏洩または損害。
   • 本システムの停止、遅延、データの消失または毀損（ただし当社が保管するバックアップから合理的な復旧努力を行う）。
   • 本システムから法令または契約に基づき第三者（元請、CCUS、グリーンサイト、建退共、行政機関等であって当社が委託関係を持たないもの）に適法に提供された情報が、当該第三者の環境で管理される過程で発生した漏洩または改ざん。なお、業務を委託する事業者への提供情報の管理については、個人情報保護法第25条に基づき当社が必要かつ適切な監督を行う。
   • 利用者が本規約、プライバシーポリシー、社内規程に違反したことに起因する損害。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合、その責任範囲は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に現実に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益、機会損失、データ復旧費用、間接損害、特別損害については責任を負わない。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害についてはこの限りでない。
4. 当社が利用者に対して負う損害賠償の累積額は、事由発生時点から遡って過去12か月間に当該利用者が当社から現実に支払を受けた報酬・給与の額（雇用関係にある利用者については月額給与の3か月分相当額）を上限とする。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害についてはこの限りでない。
5. 前各項の定めは、個人情報保護法第23条に基づく安全管理措置義務、同法第26条に基づく漏えい等報告義務、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務その他強行法規上の義務を免除するものではない。

第17条（紛失・盗難・覗き見等の事故発生時の取扱い）

1. アカウント情報または本システムを操作する端末の紛失、盗難、覗き見、漏洩等の事故が発生し、またはそのおそれが生じた場合、利用者は発見後24時間以内に総務部へ通報する義務を負う。
2. 利用者が前項の通報を24時間を超えて遅延し、または合理的な理由なく怠ったことに起因して生じた不正アクセス、情報漏洩、第三者への損害、当社が被った調査費用・通知費用・報告費用・行政制裁・弁護士費用その他の一切の損害について、当社は責任を負わず、かつ利用者は当社に対し当該損害を賠償する責任を負う。
3. 当社は、通報を受けた後、合理的な範囲で当該アカウントの一時停止、パスワード強制リセット、二要素認証の再設定等の対応を行う。ただし、これらの対応をもって生じた損害の全部を回復することを保証するものではない。
4. 当社は、個人情報保護法第26条に基づく漏えい等報告義務を、事由の如何を問わず適正に履行する。

第18条（利用者による補償）

利用者が本規約、プライバシーポリシー、法令または当社の社内規程に違反し、これに起因して当社が第三者から請求、苦情、訴訟、行政処分、制裁金の賦課等を受けた場合、利用者は、当社がこれに対応するために合理的に要した費用（弁護士費用を含む）および当社が第三者に支払った賠償金・和解金の全額を、当社に対して補償する。

第19条（本システムの変更・終了）

1. 当社は、合理的に必要と認める場合、本システムの全部または一部の内容・機能・仕様を変更し、または提供を一時停止・終了することができる。
2. 本システムの変更・停止・終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わない。
3. 本システムを終了する場合、当社は、終了日の30日前までに利用者に対し通知する。ただし、法令改正、重大なセキュリティインシデント、不可抗力等の緊急事由がある場合はこの限りでない。

第20条（通知）

1. 当社から利用者に対する通知は、当社に届け出られた利用者のメールアドレスに電子メールを送信し、または本システムのログイン画面もしくは通知機能に掲示する方法により行う。
2. 前項の方法により発信された通知は、電子メールの場合は発信後24時間を経過した時点で、システム掲示の場合は掲示を開始した時点で、それぞれ利用者に到達したものとみなす。
3. 利用者は、メールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社に届け出る義務を負う。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合でも、前項の到達の効果は妨げられない。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができる。
   • 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
   • 変更が本規約の契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更する旨の定めがあること、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項の変更を行う場合、当社は、変更の効力発生時期を定め、変更後の規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本システムのログイン画面への掲示、社内掲示、電子メール送信等の適切な方法により周知する。ただし、法令改正への緊急対応、重大なセキュリティ上の必要等、合理的理由がある場合はこの限りでない。
3. 前項に従った周知を行ったにもかかわらず、効力発生時期の到来後に利用者が本システムを利用したときは、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなす。
4. 利用者の権利を実質的に制限する重要な変更については、効力発生後の初回ログイン時に、変更後の規約への改めての同意取得を求めることがある。変更後の規約への同意を拒否した利用者は、本システムを利用することができない。
5. 利用者が雇用関係者である場合、労働条件に影響する変更については、就業規則の変更手続（労働基準法第89条、第90条）に従う。
6. 当社は、過去に適用された本規約の版を、本システム内の「規約履歴」として閲覧可能な状態で保持する。

第22条（完全合意・分離可能性・優先順位）

1. 本規約および本規約等は、本システムの利用に関する当社と利用者との合意を定めるものであり、本システムの利用に関する全ての先行合意・交渉に優先する。ただし、雇用契約、就業規則、業務委託契約書、健康情報等取扱規程との間で抵触が生じた場合、労働契約法第7条・第12条・第13条、民法等の定めに従い、それぞれの契約・規程の法的位置づけに応じた優先順位により処理する。
2. 本規約のいずれかの条項が裁判所その他権限ある機関により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項の有効性は影響を受けない。当社は、無効・執行不能と判断された条項を、当該条項の趣旨・目的を尊重しつつ、法令に適合する形で改訂するものとする。

第23条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠する。
2. 本システムに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じ福井地方裁判所または福井簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、個別労働関係民事紛争に係る労働審判および労働事件については、労働審判法その他関係法令の定める管轄に従う。

第24条（同意の取得と記録）

1. 本システムは、利用者が本規約および個人情報の取扱いについてに同意した事実を、利用者識別子、同意日時、同意対象の版番号、アクセス元IPアドレスと共に記録し、少なくとも利用契約終了後5年間保存する。
2. 利用者は、当該記録を自己の同意の存在・不存在を示す証拠として用いることができ、個人情報保護法第33条に基づき開示を請求することができる。

附則

• 本規約 v1.0 は、2026年4月23日から施行。
• 本規約 v2.0 は、2026年4月23日の法務レビュー反映改訂に伴い、周知後30日を経過した日から施行。